展示会ノベルティの予算はどう決める？単価の目安と商談につなげる配り方

展示会ノベルティの予算は、使える総予算と、出展によって目指す商談や認知の成果から逆算して決めます。単価の安さや作れる個数だけで品物を選ぶと、印刷や配送などの付帯費用で予算を超過したり、商談につながらないまま在庫が残ったりします。

初めて展示会ノベルティを担当する場合、通路で広く配るべきか、商談申し込み特典として渡すべきかで迷いがちです。この記事では、通路配布と商談特典の違い、実施された商談1件あたりの費用計算、自社商材の粗利や成約率から考える予算上限、名入れや配送費を含めた総額の計算まで具体的に解説します。誰に、何を、何人へ、どんな受け取り条件で渡すかを整理し、社内で合意できる予算計画と発注条件を決める手順を紹介します。

単価の目安は？ブース集客と商談特典を分けて考える

展示会ノベルティの単価を検討する際は、渡す場面と目的を分けて考えます。ブース前を通る人に声をかけて配る品と、説明を聞いた上で商談を申し込んだ人に渡す品では、相手の関心度合いも役割も異なるためです。また、本体価格だけでなく印刷代や送料を含めた納品総額で判断することが欠かせません。

足を止めてもらうノベルティと、商談申し込みの特典では目的が違う

展示会会場の通路で足を止めた来場者へ渡す品は、ブースの前を通る人の目を引き、社名やサービス名を知ってもらうきっかけを作るために用意します。多くの人へ手渡すことが前提となるため、安価で持ち帰りやすく、その場で負担にならない品物が適しています。

一方、商談申し込み特典は、ブース内で製品説明を受け、後日の個別面談や具体的な提案の機会を設けてくれた来場者へ渡します。「名刺交換の上で後日の面談日時を確定した方」や「アンケートで商談希望に回答した方」など、受け取り条件を明示して手渡します。

必ずしも通路用は安価、商談特典は高価と分ける必要はなく、価格だけで成果は決まりません。相手の課題に合わせた説明を行い、適切な受け取り条件を設定できているかが成果を左右します。単価の相場を一律に固定せず、目的と対象に応じた配分を検討します。

表示価格に名入れ・包装・送料が含まれるか確認する

Webサイトやカタログの本体価格だけで予算を組むと、実際の発注時に予算を超過する原因になります。表示金額に納品までに必要な費用が含まれているか必ず確認してください。

具体的には、本体代のほかに以下の費目が含まれるか、別途加算かを確認します。

• 企業ロゴを印刷する名入れ印刷代
• 印刷用の版を作成する費用（版代）
• OPP袋や化粧箱へ収める個別包装費
• 消費税（税込か税抜か）

さらに見落としやすいのが配送費です。制作会社の倉庫から自社オフィスへ納品する場合と、展示会場へ直接搬入する場合では運賃が異なることがあります。会場納品では主催者指定の搬入業者や時間指定、ブース荷降ろしの追加料金が発生する場合もあります。詳しい費目の内訳は、予算と見積もりの解説記事も併せて確認してください。

関連記事ノベルティの予算はどう決める？見積費目と比較のポイント商品代だけで決めないノベルティ予算の考え方。見積で確認したい費目と依頼条件を整理します。

1,000人に広く配る場合と、100人に商談特典を渡す場合を比べる

広く配る案と、対象を絞って商談特典を渡す案を比較する際は、人数や単価の印象だけで判断せず、実施された商談1件あたりにかかった商品代で試算することが有効です。

商品代と実施済み商談数を並べ、1件あたりの費用を計算する

考え方を整理するために、2つの仮定例を比較します。

施策Aでは、単価200円のノベルティを1,000人に通路で広く配布したとします。商品代の合計は「200円×1,000人＝20万円」です。会期後のフォローから実施済み商談が10件獲得できたと仮定すると、実施済み商談1件あたりの商品代は「20万円÷10件＝20,000円/件」となります。

施策Bでは、単価1,000円の品物を商談特典として100人に配布したとします。商品代の合計は「1,000円×100人＝10万円」です。配布した100人全員と実際に商談が実施できたと仮定すれば、実施済み商談1件あたりの商品代は「10万円÷100件＝1,000円/件」となります。

施策AとBは同額予算ではありません。施策Bは施策Aと比べて人数が10分の1、単価は5倍、商品代総額は2分の1（10万円）です。これらは計算の仕組みを示すための仮定例であり、自社価格や実績、商談化率の相場ではありません。安価・高価な品物だけが結果の原因とは言えず、ブースでの対話や事後対応が合わさって結果につながります。

10万円の同額予算で比べるなら、施策Aを「200円×500人＝10万円」として試算します。その場合も商談件数は単純な推計ではなく、自社実績や来場者層から個別に設定して比較します。 また、ブース集客用のノベルティを配る際に、来場者情報を収集できるならば、リード情報1件あたり200円となります。 その場合、後日のコンテンツ配信によるリードナーチャリングにより、潜在顧客から顕在顧客に転換することを加味すると、長期的な獲得コストの観点でメリットがあります。

申し込み100件でも、実施された商談が50件なら単価は変わる

商談申し込み件数と、実際に実施された商談件数は分けて計算する必要があります。

施策Bで100件の申し込みを受け付けて特典を渡しても、会期後の日程調整でキャンセル等が生じ、実施された商談が50件にとどまることがあります。

• 商談申し込み1件あたりの商品代：10万円÷100件＝1,000円/件
• 実施済み商談1件あたりの商品代：10万円÷50件＝2,000円/件

実施数が半分になれば、商談1件あたりの費用は2倍になります。社内報告や検証では、申し込み数だけでなく実施済み商談数を分母にして算出します。

商談の実施率には、ノベルティだけでなく、ブースでのヒアリング内容、説明の質、会期後の迅速なフォロー連絡など営業活動全体が大きく影響します。

商材の価格・粗利・成約率・LTVから、商談1件に使える金額を考える

商談1件にいくら使えるかは、自社商材の価格、粗利益、成約率、顧客生涯価値（LTV）によって決まります。

顧客1人のLTVを、そのまま商談1件の予算にしない

継続取引が見込める商材ではLTVを指標としますが、LTVの金額をそのまま商談1件の予算にしてはいけません。

第一に、商談のすべてが成約するわけではないからです。例えば、実施済み商談からの成約率を20%と仮定すれば、1件の成約に平均5件の商談が必要です。許容顧客獲得費用が10万円なら、商談1件に使える上限は「10万円×20%＝2万円」となります。この20%と10万円は計算を示すための仮定です。実際の予算では、自社の過去の成約率や利益計画を参照して設定します。

第二に、売上LTVではなく粗利益から確保すべき利益と回収期間を考え、許容獲得費用を決める必要があるからです。

さらに、商談1件の上限が2万円と算出されても、全額をノベルティには使えません。出展料、ブース装飾費、人件費、営業フォロー費用など展示会全体の費用配分の中で判断します。

ウェブ広告と比べるときは、成果・費用・集計期間をそろえる

ウェブ広告と商談獲得単価を比べる際は、費用の範囲、成果の判定条件、集計期間を厳密にそろえます。

商談単価の計算式は、費用合計全体に括弧を付けてから商談件数で割ります。

• ノベルティ関連の商談単価＝（商品代＋名入れ費＋包装費＋配送費などの合計）÷同じ定義の実施済み商談件数
• 展示会全体の商談単価＝（出展費＋ブース装飾費＋人件費＋追客費＋ノベルティ費などの合計）÷同じ定義の実施済み商談件数

展示会側をノベルティ商品代だけで計算し、ウェブ側を広告費全体で計算すると、ブース代や人件費が抜けて公平な比較になりません。展示会全体費で割るなら、ウェブ側もLP制作費や運用費、営業人件費を含めた総費用でそろえます。

また、展示会の来場者とウェブ検索ユーザーでは関心の深さや商談化までの期間が異なります。特定の広告が有利と決めつけず、条件をそろえて判断します。

通路・製品説明後・商談申し込み時に、何個ずつ配るか決める

配布場面を具体化することで、無駄のない発注数量と金額を算出できます。誰に、何を、何人へ、どんな受け取り条件で渡すかを整理します。

誰に何を渡すかを決め、数量・単価・小計を表にする

展示会の配布対象は主に3つに整理できます。

1. 通路で足を止めた人：ブース前で声かけに応じ足を止めた来場者。
2. 製品説明を聞いた人：パネルやデモで説明を最後まで聞いた来場者。
3. 商談を申し込んだ人：後日の面談日程を確定し連絡先を記入した来場者。

各区分に渡す品、受け取り条件、想定人数、想定単価、小計を定めます。

必ず3種類を用意する必要はありません。小規模ブースなら説明後と商談の2区分、または1種類に絞るなど、運営体制に合わせて無理のない組み合わせを選びます。

資料袋と記念品を同じ人に渡すなら、それぞれの個数を数える

発注数量を決めるときは、来場者数と商品ごとの必要数を分けて数えることが大切です。

例えば、製品説明を聞いた150人に資料袋を渡し、そのうち商談を申し込んだ50人には資料袋に加えて記念品も渡す運用を想定します。

商談を申し込んだ50人も説明を聞いているため、資料袋を渡します。したがって資料袋は150個、記念品は50個の発注が必要です。「商談者には記念品だけ渡す」と誤解して袋を100個しか発注しないと、会場で資料袋が不足します。

同じ人に複数アイテムを渡す場合は、人数ではなく商品ごとに必要な個数を独立して数え上げます。数量算出や会場運用の詳細は、展示会ノベルティの総合ガイドも参考にしてください。

関連記事展示会ノベルティの選び方｜配布場面・数量・搬入を整理する展示会で配る相手と場面から、必要数量や持ち帰り条件、当日の運用を整理します。

文具・資料袋・実用品を、配布場面と予算に合わせて選ぶ

配布場面と数量が決まったら、品物を選びます。定番の文具、資料袋、実用品について、用途や持ち帰りやすさから比較します。

通路で配る文具は、軽さ・渡しやすさ・ロゴの見やすさを比べる

通路で配る文具の候補には、ボールペン、付箋、クリアファイルがあります。

• ボールペン：軽量で配りやすい一方、軸の印刷面が小さいため、シンプルなロゴや社名の印刷に適しています。
• 付箋：カバー付きの商品なら、カバーに社名や問い合わせ先を入れる方法もあります。薄型で持ち帰りやすい一方、印刷できる範囲は商品ごとに確認します。
• クリアファイル：A4資料を挟んで手渡せます。両面フルカラーに対応した商品なら、写真や図を使った紹介にも向いています。

品物単価だけでなく、スタッフが一度に持ち歩ける個数や、来場者がポケットやカバンにしまえるかを基準に比較します。特定カテゴリに一律の相場価格を当てはめず、仕様やロットごとの条件は商品一覧ページで確認します。

資料袋と商談特典は、持ち帰った後の使い道まで考える

説明後に渡す資料袋（不織布・コットン等）は、カタログの重量や厚みに耐える大きさとマチを確認します。丈夫な袋は、来場者が他ブースの資料もまとめて持ち歩くため、会場内での認知拡大にもつながります。

商談特典の実用品（上質文具、真空断熱ボトル等）は、会期後もオフィスや日常で長く使ってもらえる実用性を重視します。

ただし、遠方からの来場者も多いため、重い品や割れ物、かさばる箱入りは敬遠されます。持ち帰りやすさと日常の実用性のバランスを確認します。少量の限定品を手配する場合は、小ロットノベルティの選び方ガイドも参考にしてください。

商品代に名入れ・包装・配送費を加え、必要な総額を出す

ノベルティの総額は、商品単価×数量だけでは決まりません。名入れ加工、包装、配送などの付帯費用を合算して総予算を把握します。

商品を増やすと、版代や校正費も増える場合がある

複数商品を用意する場合、版代や校正費などの初期費用に注意します。

同じロゴでも、ボールペン（パッド印刷）、袋（シルクスクリーン印刷）、ボトル（レーザー刻印や回転印刷）など、材質や形状で印刷方式が変わります。方式やサイズが異なると個別の製版が必要になり、商品数に応じて版代が増える場合があります。

ただし、すべての商品や方式で版が必要なわけではありません。インクジェット印刷やレーザー刻印など版を作らない方式もあるため、選ぶ加工によって条件が異なります。印刷方式ごとの特徴は、印刷方法の選び方ガイドで確認できます。希望のデザインと色数に応じた費用を見積もりで確認してください。

関連記事ノベルティの印刷方法を比較｜シルク・パッド・インクジェットの違いと選び方ノベルティの名入れ印刷を検討する方向けに、シルクスクリーンやパッド、インクジェット、転写など主な印刷方法の違いを比較。素材や形状、デザインの色数、数量に合わせた選び方と失敗しない確認ポイントを解説します。

予算30万円の例で、商品代・準備費・残額を確認する

総予算30万円（税込仮定）の配分例です。各人1個、重複なしの仮定とします。

• 通路配布（文具等）：単価200円×300個＝60,000円
• 説明後（資料袋等）：単価600円×150個＝90,000円
• 商談特典（実用品等）：単価1,600円×50個＝80,000円
• 商品代合計：230,000円（23万円）
• 準備・包装・配送費（仮定）：40,000円（4万円）
• 支出総額：270,000円（27万円）
• 予算残額：30,000円（3万円）

すべて税込の仮定計算であり、固定相場ではありません。単価に名入れ費が含まれる場合は二重計上を避けます。

支出総額は27万円であり、残額3万円を支出に二重計上しません。この3万円は急な配送追加や予備手配など突発費用に備える余裕として手元に残します。

予算を超えたら、配布数・名入れ・商品の種類を見直す

見積もり総額が予算を超えた場合は、配布数量、名入れ仕様、商品種類の3点から見直します。

数量を減らす案と印刷を変える案を、同じ納期で見積もる

予算内に収めるために、以下の見直し案を作成して比較します。

1. 配布数量と受け取り条件の見直し：通路配布を300個から200個に絞り、受け取り条件をアンケート回答者等に厳格化して無駄を抑える案。
2. 印刷仕様と包装の見直し：色数を2色から1色にする、印刷を片面にする、簡易包装にするなどの案。仕上がりの違いは印刷方法の解説記事で確認します。
3. 商品種類の見直し：通路用と説明後用を共通のペンにするなど、発注する商品の種類自体を減らす案。商品ごとにかかる準備費や包装費がどう変わるか確認します。袋とペンをセットにしても、商品が2種類であることは変わりません。

見積もりを比較する際は、現行案・数量調整案・仕様調整案のすべてで、納期（会場必着日）、納品先、税条件を完全にそろえます。スケジュールの確認は、納期とスケジュールの解説記事も参考にしてください。

見積もりを依頼し、会期後の商談数と残数を次回の予算に生かす

条件が整理できたら制作会社へ見積もりを依頼します。また会期後の実績を記録し、次回へ生かす運用を行います。

総予算・数量・名入れ・納品日をまとめて制作会社へ伝える

制作会社へ見積もりを依頼する際は、以下を伝えます。

• 総予算（税込か税抜かを明記）
• 商品ごとの希望数量（未定なら少なめ・標準・多めの想定数）
• 名入れ印刷の希望（ロゴデータの色数や配置位置）
• 個別包装の要否（OPP袋入れ、化粧箱など）
• 希望納期と納品場所（会場直送か自社納品か）

会場納品を希望する場合は、出展マニュアルの指定便、小間番号、荷受時間を確認します。未定項目は仮定と明記して概算から相談できます。ヒビノベの相談窓口でも条件に応じた比較見積もりの相談を受け付けています。

手元に残るノベルティの継続的な認知効果は、短期の商談単価だけでは測りきれない

展示会終了後は、配布実数、残数、フォロー件数、商談申し込み数、実施済み商談数、成約数を記録します。

一方で、短期の商談獲得単価だけでノベルティの価値を測りきらない視点も重要です。

ノベルティは手元に残り、日常で使われるたびに社名やロゴを目にする機会が生まれます。ウェブ広告などの一度の閲覧と比べ、長い接触期間と継続的な認知が期待できます。そのため、短期の商談獲得単価だけで単純に比較しきれない価値があります。

販促品が手元に保管され繰り返し目に触れる傾向については、販促品業界団体ASIによるASI 2026 Ad Impressions Study等でも実用品の反復接触の知見が示されています。獲得効率を管理しつつ、手元に残る認知価値も踏まえて総合的に評価します。

展示会ノベルティの予算でよくある質問

配布人数がまだ決まっていない場合はどうする？

来場者数が読めない場合は、少なめ・標準・多め（例: 300個・500個・1,000個）の3パターンで見積もりを取ります。数量による単価変動と総額の違いが把握でき、社内で比較しやすくなります。数量算出の詳細は、展示会ノベルティの総合ガイドも参考にしてください。

商談特典を渡す前に、相手企業の受取規程は確認する？

商談特典を用意する際は、相手企業の贈答品や景品の受取規程に配慮が必要です。一定金額以上の品物や金券類の受領を禁止する企業もあります。受け取れる品の種類や金額を、用意する前に確認しておくと安心です。

また、景品表示法上の景品規制も確認します。展示会での配布であっても、取引誘引のための物品は配布対象や取引付随性などの条件により景品類該当性が判断されます。配布対象や受け取り条件を整理し、企画に応じて消費者庁「景品類とは」の公式資料や自社法務で確認します。

なお、年度末の余剰予算を使う場合は、単なる消化を目的とせず、次年度以降に活用できる用途があるかを事前に確認し、社内の経理ルールに従って執行してください。

展示会ノベルティの予算は、配る人数と単価に加え、どの商談や認知につなげたいかを考えて決めます。まずは配布する場面、商品ごとの数量、使える総額、必着日をまとめて、制作会社へ相談してください。